日本のオンラインカジノは違法？2025年法改正を解説

Last updated 2026年7月 · Casino Capybara editorial team

日本の法律上、海外のオンラインカジノで遊ぶことは違法です。国内でオンラインカジノを認可するライセンス制度は存在せず、2018年に成立したIR整備法（特定複合観光施設区域整備法）も対象は陸上の統合型リゾートに限られ、オンライン上のプレイは対象外です。さらに2025年、ギャンブル等依存症対策基本法が改正され、日本の利用者に向けてオンラインカジノへのアクセスを促す情報の発信そのものが新たに規制対象になりました。本記事では、現行法の位置づけと2025年の改正内容、プレイヤーへの影響を整理します。

クイック回答

オンラインカジノは日本で合法？ いいえ。海外のオンラインカジノで遊ぶことは、刑法の賭博に関する規定により違法です。国内向けのライセンス制度もありません。
2025年に何が変わった？ 「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正により、日本の利用者にオンラインカジノへのアクセスを促す情報（広告・比較サイト・レビュー記事・アフィリエイトリンクなど）の発信が新たに規制対象になりました（2025年9月25日施行）。
改正で新たな刑事罰はできた？ いいえ。今回の改正による措置は行政上のもの（削除要請・アクセス遮断要請・事業者名の公表）で、新たな刑事罰は設けられていません。プレイヤー個人の法的立場は、従来の刑法の賭博規定がそのまま適用されます。

日本におけるオンラインカジノの法的位置づけ

日本の刑法には賭博および富くじに関する罪の規定があり、賭博を行った者は原則として処罰の対象となります。オンラインカジノは海外のサーバー上で運営されていても、日本国内からアクセスしてプレイする行為自体が賭博にあたると解釈されており、国内向けにオンラインカジノを認可・規制するライセンス制度は存在しません。2018年に成立した特定複合観光施設区域整備法（いわゆるIR整備法）は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の国内設置を認めるものですが、対象はあくまで陸上の施設に限られ、インターネット経由のオンラインプレイは制度の対象外です。つまりIR整備法の成立後も、オンラインカジノそのものの法的な位置づけは変わっていません。

警察庁の推計では、罰則が存在するにもかかわらず、日本国内には海外のオンラインカジノを利用する人が推計337万人程度存在し、その約6割は20代・30代、年間の賭け金は推計1兆2,400億円規模とされています。実際の摘発は、個々のプレイヤーよりも運営者・勧誘者側を対象とするケースが中心でした。

2025年法改正の内容（ギャンブル等依存症対策基本法）

2025年7月10日に公布、同年9月25日に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正では、新たに第13条の2から第13条の4が追加されました。この改正は、インターネットを通じて日本国内の不特定多数に向けて、次の行為を行うことを禁止しています。

違法なオンラインギャンブルへのアクセスを提供するウェブサイトやアプリを提示・表示すること
違法なオンラインギャンブルへの参加を誘引する情報を発信すること

複数の専門メディアの報道によれば、この規制の対象にはバナー広告や動画広告、SNSでの投稿、アプリストアの説明文に加えて、比較サイトやレビューサイトの記事、アフィリエイトリンク、さらにはVPNを使ったアクセス方法を案内するような「間接的な誘引」も含まれるとされています。また、この規制は日本国内に拠点を置く事業者に限らず、日本語で日本の利用者に向けて発信する海外の事業者・サイトにも適用される点が特徴です。

罰則はあるのか

今回の改正自体には、新たな刑事罰は設けられていません。想定されている措置は行政上のもので、具体的にはコンテンツの削除要請、ホスティング事業者・プロバイダへのアクセス遮断要請、そして違反が疑われる事業者名・サイト名の公表が挙げられています。一方で、オンラインカジノをプレイする行為自体は、従来から刑法の賭博に関する規定の対象です。2025年の改正はコンテンツの発信側（広告・勧誘）を主な対象としたものであり、プレイヤー個人の法的立場を新たに変えるものではありません。

プレイヤーへの影響

今回の改正によって、プレイヤー個人が新たに処罰の対象になるわけではありませんが、次の点は変わらず押さえておく必要があります。

海外のオンラインカジノで遊ぶこと自体は、引き続き刑法上の賭博にあたります。
日本には国内向けのライセンス制度がなく、トラブルが起きても日本の消費者保護制度の対象にはなりません。
利用は自己責任の判断になります。

本記事は法的な位置づけを説明する情報提供を目的としたものであり、オンラインカジノの利用を勧誘するものではありません。

責任あるギャンブルについて

ギャンブルには依存のリスクが伴います。生活に影響が出ている、あるいはその心配がある場合は、一人で抱え込まず、自治体や専門機関の相談窓口にご相談ください。

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出典: 「ギャンブル等依存症対策基本法」改正（2025年7月10日公布、同年9月25日施行）に関する神奈川県・大阪府依存症ポータルの行政情報、DLA Piperの法解析（2025年10月）、業界専門メディアの報道（2025年）等を基に2026年7月時点で作成。個別の法解釈については専門家にご確認ください。